本日1月14日(火)午前11:30より、介護予防推進活動知事賞受賞団体として、民報社の取材を受けました。
2月1日がフレイルの日だそうで、取材内容は2月3日に掲載予定です。
生憎、火曜日はサロンの無い日でしたが、急遽、都合のつく方に集まって頂き、記者からの質問に答えて頂きました。
1月30日(木)午後1時20分からは、ラジオ福島の8分間の中継です。多くの利用者の方のご参加を心よりお待ちしております。
本日1月14日(火)午前11:30より、介護予防推進活動知事賞受賞団体として、民報社の取材を受けました。
2月1日がフレイルの日だそうで、取材内容は2月3日に掲載予定です。
生憎、火曜日はサロンの無い日でしたが、急遽、都合のつく方に集まって頂き、記者からの質問に答えて頂きました。
1月30日(木)午後1時20分からは、ラジオ福島の8分間の中継です。多くの利用者の方のご参加を心よりお待ちしております。
令和6年11月20日、福島県庁 本庁舎5階において、令和6年度「いきいき長寿県民賞」及び「介護予防推進活動知事賞」表彰式が挙行されました。
介護予防推進活動知事賞は、介護予防を積極的に推進している個人又は団体を表彰することにより、福島県の健康長寿を推進することを目的に、平成29年度から行われています。
令和6年度知事賞には、活動歴78年の『飯坂婦人会(福島市)』が映えある受賞に輝きました。奨励賞には、『いきいきふれあい元気クラブ(本宮市)』、本会(特定非営利活動法人船引フォーラム(田村市))、『こまがた元気会(喜多方市)』が選ばれました。
本会の受賞理由を、福島県介護予防市町村支援委員会 原 寿夫委員長より、「船引フォーラムは、サロン活動から始まった住民主体による住民相互の助け合い活動として、生活支援や移動支援、子どもと高齢者が一緒になって料理教室を実施している。地域の介護予防だけでなく、高齢者自身が支援の担い手になる機会により自身の介護予防に結びついている。」と報告されました。
受賞後の記念撮影時に、内堀知事より「これからも地域で介護予防活動を推進してください」と激励の握手をして頂きました。柔らかで温かい手の温もりが今でも忘れられません。
これからも、スタッフ一同、田村市の住民主体の住民相互の助けあい活動に邁進して参ります。
なお、表彰式の様子は
TFU(テレビュー福島)11月23日(土)18:40〜18:45に放送されます。
去る8月2日(金)9:00ー12:30、ふねひき地域包括支援センターに併設された「ほしくまあんしんベース船引」地域交流ホールにて、5組の親子さんと社協サマーボランティア生徒3名、スタッフ併せて22名が参加して、楽しいひと時を過ごすことができました。参加した小学生他10名は保護者と一緒にビニール袋で簡単に作れる防災食づくりを楽しんでいました。ビニール袋に米と水を入れ、30分間湯煎するだけでご飯が炊けるのを皆さん驚かれていました。自分で作った防災食を美味しく完食しました。
昨年に引き続き、夏休みを利用した親子料理教室を下記の要領で開催いたします。今年は、年明け早々の能登沖地震をはじめ、災害が多い今に備えて、ポリ袋で作る簡単ご飯(防災料理)を皆さんと一緒に作ります。
日 時:令和6年8月2日(金)9時から13時まで
場 所:ふねひき地域包括支援センター
対象者:幼稚園児以上の子どもと保護者、先着6組
参加費:無料
持ち物:エプロン、三角巾、手拭きタオル、筆記用具
問合せ:特定非営利活動法人船引フォーラム事務局(080−6028−8467)
今年の4月2日に娘が出産し、夫婦の子育ての様子を毎日送っていただいている。自分が現役の時は、夫が育児休業を取ることはできず、子育てはもっぱら妻に任せっきりだった。3か月の育休を取ってくれた娘婿に心から感謝しながら、孫娘の成長を日々楽しんでいる。
こども家庭庁では、昨年「はじめの100か月の育ちビジョン」を出しているが、私自身は今日ラジオを聴いていて初めて知った。妊娠期から小学生1年までの100か月が生涯の幸せを育てる大事な時期であり、直接育児に関わらない人にも社会全体で子育てを支え、応援していこうという政策である。具体的には5つのビジョンからなっている。
(1)こどもの権利と尊厳を守る
(2)「安心と挑戦の循環」を通してこどものウェルビーイングを高める
(3)「こどもの誕生前」から切れ目なく育ちを支える
(4)保護者・養育者のウェルビーイングと成長の支援・応援をする
(5)こどもの育ちを支える環境や社会の厚みを増す
本日のサロンで、利用者のHさんが先日習ってきた「オニヤンマ」を手解きいただき、皆で作ってみました。これで、蜂やアブ、蚊などを気にせず、外での作業が安全にできます。
令和6年3月29日付けで、『介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針の全部を改正する件』が公開され、市町村の役割が明確化されました。
【目的】(旧ガイドライン)総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的としている。
(新ガイドライン)総合事業は、認知症や障害の有無にかかわらず、地域に暮らす全ての高齢者が、自立した日常生活を送ること、また、そのための活動を選択することができるよう、地域に暮らす高齢者の立場から、市町村が中心となって、地域住民や医療・介護の専門職を含めた多様な主体の力を組み合わせて実施することにより、居宅要支援被保険者等に対する効果的かつ効率的な支援等を行うことを目的としている。
この指針の中で、「市町村は、地域の高齢者にサービスを提供するという立場を超えて、地域の多様な主体が持つ多様な価値判断を踏まえつつ、ファシリテーションの役割を担いながら多様な主体との対話を重ねることで、それぞれの主体が、目標に向かって自らの意思で行動を起こし、地域の中でその力を発揮しながら、共創していくことができるよう、地域づくりのプロジェクトマネジャーとしての役割を発揮することが求められる。」とされ、
さらに、「市町村が、こうした役割を発揮するに当たっては、生活支援体制整備事業(法第 115 条の 45 第2項第5号に規定する事業をいう。以下同じ。)による高齢者の自立した生活や介護予防に資する多様な活動(以下「生活支援・介護予防サービス」という。)の資源開発やネットワーク構築等のためのコーディネート機能を果たす者(以下「生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)」という。)や協議体(地域の多様な主体により構成される生活支援・介護予防サービスに関する企画、立案、方針策定等を行う場をいう。以下同じ。)を活用することや、地域住民が自分事として主体的に地域の多様な活動に参加することが不可欠であるという視点を持つことが重要である。」
【総合事業の期待される効果】
・ それぞれの高齢者が元気なうちから、趣味的活動や社会貢献活動、有償ボランティア、就労的活動等の様々な活動を通じた総合事業との早期の関わりを深めることで、介護予防の無関心層を含めた高齢者の地域の活動等への主体的な参加や心身の機能低下の早期発見などにつながること。
・ 要支援となっても、支援が必要となる前の価値観や生活様式を維持したまま地域で暮らすための活動やサービスの選択肢を拡大すること。
・ 総合事業が地域に幅広く根付くことで、介護が必要となっても、地域との関わりの中で尊厳を保持しながら自立した日常生活を送ることのできる地域づくりが実現されること。
また、地域の多様な主体が総合事業を媒介として介護保険制度に関する施策と関連する取組を進めることで、商業、交通、教育、農業、地域づくりなどの高齢者の日常生活と密接に関わる分野における活動との関わりを深め、地域住民の活動と相まって地域づくりの活性化につながる。
【市町村が従前相当サービス以外の総合事業を実施する場合の留意点】
高齢者の選択肢の拡大を図るという立場から、企画・立案を行うことが重要であり、以下のように、高齢者にとって分かりやすい事業内容や目的を示すことが重要である。
・ 居宅要支援被保険者等を含む高齢者が担い手となって活動(就労的活動を含む。)できるもの
・ 高齢者の日常生活支援を中心として行うもの
・ 訪問型サービスと通所型サービス、一般介護予防事業、高齢者の保健事業や保険外サービスなどを柔軟に組み合わせて居宅要支援被保険者等を支援するもの
市町村は、地域の高齢者にどのような生活課題があるか、地域住民がどのような関心を持って地域で活動をしているのかを把握するとともに、地域ケア会議や在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業、さらには、居住支援、意思決定支援、権利擁護等の様々な高齢者を支える取組との連動を図りつつ、必要な支援を実施することが重要である。
令和6年4月11日(木)13:30より、NPO法人船引フォーラム事務所にて、第3回通常総会を開催し、慎重な審議を経て、全議案が承認されました。
令和6年度は、昨年に引き続き、夏休みを活用して、親子料理教室を「星くま地域交流ホール」(ふねひき地域包括支援センター)にて8月2日(金)に開催することが決定されました。合わせて、社協主催のサマーボランティアスクールの生徒さん達も参加することが決まっております。先着順ですので、ご興味ある方は、事務局(080−6028~8467)まで、お問い合わせください。
(昨年実施の親子料理教室の様子)
第3回通常総会資料