船引フォーラムへようこそ

本日のサロンで、利用者のHさんが先日習ってきた「オニヤンマ」を手解きいただき、皆で作ってみました。これで、蜂やアブ、蚊などを気にせず、外での作業が安全にできます。

令和６年３月２９日付けで、『介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針の全部を改正する件』が公開され、市町村の役割が明確化されました。

【目的】（旧ガイドライン）総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的としている。

（新ガイドライン）総合事業は、認知症や障害の有無にかかわらず、地域に暮らす全ての高齢者が、自立した日常生活を送ること、また、そのための活動を選択することができるよう、地域に暮らす高齢者の立場から、市町村が中心となって、地域住民や医療・介護の専門職を含めた多様な主体の力を組み合わせて実施することにより、居宅要支援被保険者等に対する効果的かつ効率的な支援等を行うことを目的としている。

この指針の中で、「市町村は、地域の高齢者にサービスを提供するという立場を超えて、地域の多様な主体が持つ多様な価値判断を踏まえつつ、ファシリテーションの役割を担いながら多様な主体との対話を重ねることで、それぞれの主体が、目標に向かって自らの意思で行動を起こし、地域の中でその力を発揮しながら、共創していくことができるよう、地域づくりのプロジェクトマネジャーとしての役割を発揮することが求められる。」とされ、

さらに、「市町村が、こうした役割を発揮するに当たっては、生活支援体制整備事業（法第 115 条の 45 第２項第５号に規定する事業をいう。以下同じ。）による高齢者の自立した生活や介護予防に資する多様な活動（以下「生活支援・介護予防サービス」という。）の資源開発やネットワーク構築等のためのコーディネート機能を果たす者（以下「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」という。）や協議体（地域の多様な主体により構成される生活支援・介護予防サービスに関する企画、立案、方針策定等を行う場をいう。以下同じ。）を活用することや、地域住民が自分事として主体的に地域の多様な活動に参加することが不可欠であるという視点を持つことが重要である。」

【総合事業の期待される効果】

・ それぞれの高齢者が元気なうちから、趣味的活動や社会貢献活動、有償ボランティア、就労的活動等の様々な活動を通じた総合事業との早期の関わりを深めることで、介護予防の無関心層を含めた高齢者の地域の活動等への主体的な参加や心身の機能低下の早期発見などにつながること。
・ 要支援となっても、支援が必要となる前の価値観や生活様式を維持したまま地域で暮らすための活動やサービスの選択肢を拡大すること。
・ 総合事業が地域に幅広く根付くことで、介護が必要となっても、地域との関わりの中で尊厳を保持しながら自立した日常生活を送ることのできる地域づくりが実現されること。
また、地域の多様な主体が総合事業を媒介として介護保険制度に関する施策と関連する取組を進めることで、商業、交通、教育、農業、地域づくりなどの高齢者の日常生活と密接に関わる分野における活動との関わりを深め、地域住民の活動と相まって地域づくりの活性化につながる。

【市町村が従前相当サービス以外の総合事業を実施する場合の留意点】

高齢者の選択肢の拡大を図るという立場から、企画・立案を行うことが重要であり、以下のように、高齢者にとって分かりやすい事業内容や目的を示すことが重要である。
・ 居宅要支援被保険者等を含む高齢者が担い手となって活動（就労的活動を含む。）できるもの
・ 高齢者の日常生活支援を中心として行うもの
・ 訪問型サービスと通所型サービス、一般介護予防事業、高齢者の保健事業や保険外サービスなどを柔軟に組み合わせて居宅要支援被保険者等を支援するもの

市町村は、地域の高齢者にどのような生活課題があるか、地域住民がどのような関心を持って地域で活動をしているのかを把握するとともに、地域ケア会議や在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業、さらには、居住支援、意思決定支援、権利擁護等の様々な高齢者を支える取組との連動を図りつつ、必要な支援を実施することが重要である。

令和６年４月１１日（木）１３：３０より、NPO法人船引フォーラム事務所にて、第３回通常総会を開催し、慎重な審議を経て、全議案が承認されました。

令和６年度は、昨年に引き続き、夏休みを活用して、親子料理教室を「星くま地域交流ホール」（ふねひき地域包括支援センター）にて８月２日（金）に開催することが決定されました。合わせて、社協主催のサマーボランティアスクールの生徒さん達も参加することが決まっております。先着順ですので、ご興味ある方は、事務局（０８０−６０２８~８４６７）まで、お問い合わせください。

（昨年実施の親子料理教室の様子）

第３回通常総会資料

サロン利用者のYさんの作品をご紹介させて頂きます。PPバンドを半分に切ったものを使って花編みにした作品です。

先般、計５件の意見を提出しておりましたが、市の回答書が出されましたので、ご紹介いたします。

田村市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画の意見募集（パブリックコメント）結果

船引フォーラムは、令和６年度も引き続き、運動サロンの運営支援として、サポーターの派遣、移動映画鑑賞会などを行って参ります。

市は日常生活圏域毎の生活支援コーディネーターの配置を検討しておりますが、一日も早い配置により、関係団体と協働して住民主体による支え合う地域づくりを目指して参ります。

去る２月４日に父が行年百歳で旅立った。息を引き取るまでの数時間を母と妻と私の３人で見守ることができた。父が生まれ育った実家の家は２０年前に郡山市菜根の骨董屋（蕎麦屋）に生まれ変わり、父の生前数回蕎麦を食べに行った。１年前に蕎麦屋が閉店した後のことが気になり、たまたま妻と一緒に立ち寄ると、家族葬の式場に変わっていた。中に入り、責任者の方と話をすることができ、父の葬儀はここでお願いすることに即決した。

２月４日午後５時２５分に息を引き取り、すぐに葬儀社へ連絡して、午後７時に船引のグループホームまで迎えに来て頂き、父と一緒に菜根の実家（家族葬式場）に戻った。８日の火葬まで、妻と一緒に父が生まれた家で寝食を共にできた。

葬儀を無事終え、死亡後の諸手続きが始まった。役所に行き、市民課、市民税課、高齢福祉課などで手続きをした。

年金手続きの為、共済年金組合に電話で連絡し、書類を送付して頂き、必要事項を書いて提出した。その後、母の年金手続きを年金事務所で行った。共済年金から厚生年金への手続きの連絡が行き、年金事務所から必要な書類が送られ、記入して返信した。母に、「年金手続きしたから、お金のことは心配いらない」と告げ、母はほっとした様子。

ところが、年金事務所から、母の手続きに不備があるからと年金事務所に提出した書類がそのまま送り返されて来た。驚いて、翌日、年金事務所相談室のM氏に連絡したが、非を認めず、必要な書類がないから提出してくださいの一点張り。「先週、Yさんから必要な書類を送られ返信した」旨を伝えると、しばらく間があり、「Yは、本日不在ですが、確認取れましたので、返信封筒にそのまま書類を送り返してください」との回答。忙しいのは理解しているが、担当者間の連携をもう少し上手くやって欲しいと痛感した。

その後、東京の姉たちと相談して、遺産分割協議書を作成。遺産分割協議書に署名・捺印して頂き、戸籍謄本と印鑑証明書、住民票を送って頂いた。早速、法務局に出向いて、不動産の所有権移転登記申請を行った。

今は、３月２３日の四十九日法要に向けて準備中。まだまだ、多忙な日々が続きます。

旧年中は、色々とお世話になり、誠にありがとうございました。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

令和５年度活動も残りわずか３ヶ月となりました。関係機関と協力して、スタッフや会員の皆様のご協力のお蔭様で、事故もなく、無事に活動を続けることができました。本当に感謝しております。

夏休み企画で親子料理教室を行い、年末には市民１８名の参加を頂きクリスマス会を楽しく開催することができました。３月に役員会を開き、令和６年度の活動計画を決めていく予定です。船引フォーラムのサロン活動は、参加する一人ひとりが自主的にやりたいことを決め、いつでも誰でも出入り自由が原則です。スペースの関係上、現在は定員１０名で行っておりますが、地域の方の希望により、出張サロンも実施しておりますので、興味のある方はご一報ください。

新年は、８日（月）よりサロンスタートします。本年もよろしくお願いいたします。

１２月２２日（金）９時から１３時まで、ほしくまあんしんベース船引の地域交流ホールにて開催いたしました。三春町敬老園管理栄養士の先崎先生指導のもと、地域住民１８名で調理して、クリスマス料理を美味しくいただきました。食事終了後、ビンゴゲームを行い、好きなかごバッグを持ち帰りました。

１２月７日に、総合事業の充実に向けた検討会の中間整理が厚労省より発出されました。

市町村は地域の力を引き出し地域づくりのプロジェクトマネージャーとしての役割を発揮することが求められています。

田村市では、平成３１年より総合事業を開始し、住民主体型サービスとして、訪問Ｂ、通所Ｂ、訪問Ｄサービスを提供し、船引フォーラムはそのすべてのサービスを船引町で実施しております。

総合事業の充実とは、一言で言えば、「高齢者自身が適切に活動を選択できる」と言うことです。総合事業の充実を通じて、高齢者が元気なうちから地域社会や医療・介護専門職とつながり、そのつながりのもとで社会活動を続け、介護が必要となっても必要な支援を受けながら、住民一人ひとりが自分らしく暮らし続けられる「地域共生社会」の実現を目指していく。まさに、田村市が進めている総合事業及び船引フォーラムの設立趣旨そのものです。

私たちは、これからも、市民の声を聴きながら、市民一人ひとりが自分の意思で適切に選択できるサービスの提供ができるよう、スタッフ一同協力して、事業を展開して参ります。