【きっかけは、支え合いのしくみづくり講演会】
平成３０年１２月 田村市主催の支え合いのしくみづくり講演会 河田珪子氏『ここでずっと暮らし続けたい〜支え合いのしくみづくりの実践から〜』受講
（東部台の運動サロンで顔馴染みとなっていた橋本さん（現副理事長）と「船引町でも、集まりやすい、集まりたくなるような場所を創って行きたいね」と意気投合した）
平成３１年 ２月 地域の支え合い応援講座（隣隣サポーター養成講座）を受講した３人が意気投合して、任意団体「船引フォーラム」を創ることを決意
（居場所づくりのための講習会と思い受講した３人だったが、ヘルパーの代わりなのかとやや肩透かしの感があった。３人揃えば団体登録できるとの事で、「吉田さんが創るなら一緒にやります」の一声で決意）
【１年目：任意団体は発足したが、前途多難の日々】
平成３１年 ４月 ６日 任意団体「船引フォーラム」発足
平成３１年 ４月１７日 田村市住民主体による訪問型サービスＢ事業の協力団体登録申込
令和元年 ５月より毎月定例の理事会を開催（待てど暮らせど利用者の依頼はなく、ひたすら総合事業の勉強をし続けた）
（毎月、市役所の高齢福祉課を訪ね、『訪問Ｂ事業の進展、なぜ利用者がいないのか』を聴き続けた）
令和元年 ９月より訪問Ｂ事業利用者１名（『洋服を買いに連れてってくれるなら利用したい』）
令和 ２年 １月 居場所づくりのための活動について理事会で協議
令和 ２年 ２月 映画鑑賞会開催、オレンジカフェ参加、船引町長寿会での折紙教室講師派遣、高齢者の閉じこもりについての学習会開催
（『やはり居場所づくりが急務、利用者が喜んでくれる内容ならば人は集まる』と確信）
令和 ２年 ３月 田村市自立支援型地域ケア会議傍聴
【新型コロナ感染症蔓延の中で不安を抱えつつも活動は継続】
令和 ２年 ３月２６日 ２０１９年度通常社員総会にて、２０１９年度活動報告・収支決算・監査報告、２０２０年度活動計画・予算書案を審議し、決定した。
【２年目：コロナ禍の中、居場所が無くなってしまった高齢者支援を始めねば！】
令和 ２年 ６月３０日 田村市社会福祉協議会「地域ささえあい活動助成」申込
（コロナ禍で感染症予防対策が心配で実施を躊躇していたが、社協職員の勧めもあり、映画鑑賞会の開催を理事会で決定）
令和 ２年 ９月４日 田村市住民主体による通所型サービスＢ事業の協力団体登録申込
令和 ２年１０月より、毎週月曜日PPバンド籠バックづくり、木曜日ストレッチヨガ開始
令和 ２年１０月 田村市高齢者移動支援サービスモデル事業参加
令和 ３年 ２月７日 住民参加型在宅福祉サービス団体全国協議会「新型コロナウイルス感染症対応のための環境等の整備事業」助成申込（同年３月２日助成決定）
（感染症対策のため、助成金を活用して、ウィルス除去空気清浄機とアクリル板を購入）
令和 ３年 ３月２６日 ２０２０年度通常社員総会にて、２０２０年度活動報告・収支決算・監査報告、２０２１年度活動計画・予算書、役員案を審議し、決定した。
【３年目：移動支援事業参入に際し、保険会社より法人格取得が望ましいとの提案を受け、法人化を決意】
令和３年 ５月２７日 会員間で法人化の意思確認
設立の趣旨：地域の人との繋がりが希薄化しており、近所付き合いも弱体化しています。高齢者のみ世帯や高齢者の一人暮らし世帯が増えており、新たな地域の支え合いをどう構築していくかが喫緊の課題となっております。そのような中で、田村市主催の『地域の支え合い活動応援講座』を受講した、同じ問題意識を持った仲間３人が意気投合して、船引フォーラムを立上げ、住民主体の訪問型サービスB事業に参入しました。一人暮らしの高齢者の生活支援をさせて頂く中で、安心して通える場を提供する必要性を感じ、会の理事と協議して、令和２年からは、新型コロナ禍の地域住民の居場所づくりのため、新たに通所型サービスB事業と社会福祉協議会の助成金事業（映画会開催）を開始しました。地域の３０数名の方がクチコミで参加するようになり、居場所ができたと喜んで頂いております。こうした活動にとどめることなく、他の地域でも居場所づくりのための事業立上げ支援を視野に入れ、田村市全体で住民相互の助け合いの実現を目指していきたいと思っています。今回、法人として申請するに至ったのは、任意団体として実践してきた活動や事業をさらに地域に定着させ、継続的に推進していくことと、市全体へ活動を広げていくために行政や関連団体との連携を深めていく必要があること等の観点から、社会的に認められた公的な組織にしていくことが最良の策であると考えたからです。また、当団体の活動が営利目的ではなく、多くの市民の方々に参画して頂くことが不可欠であるという点から、特定非営利活動法人格を取得するのが最適であると考えました。法人化することによって、組織を発展、確立することができ、将来的に「住民の住民による住民のための」活動が当たり前にできる地域社会の実現に寄与できると考えます。
令和３年 ６月 ９日 設立総会を開催し、議案について審議・承認され、申請に至る。
【法人化による波及効果】
（１）石崎団地有志による「石崎ハッスルズ」（住民主体型事業団体）誕生
（２）社会福祉協議会、田村市役所等との連携強化
（３）事業継続のための基盤強化
【NPO法人設立でお世話になった方々】
お陰様で、法人格取得・登記手続き無事終了できました。心より感謝申し上げます。
（１）アシストパーク郡山（申請書類の添削）
（２）福島県文化振興課（NPO設立に関する諸手続き、申請書類提出）
（３）福島地方法務局（法人登記手続き）
（４）福島地方法務局郡山支局（法人登記証明書、印鑑に関する事務）
（５）郡山税務署（法人税、源泉徴収税）
（６）田村市役所税務課（法人設立届）