【設立趣旨】
地域の人との繋がりが希薄化しており、近所付き合いも弱体化しています。高齢者のみ世帯や高齢者の一人暮らし世帯が増えており、新たな地域の支え合いをどう構築していくかが喫緊の課題となっております。そのような中で、田村市主催の『地域の支え合い活動応援講座』を受講した、同じ問題意識を持った仲間３人が意気投合して、船引フォーラムを立上げ、住民主体の訪問型サービスB事業に参入しました。一人暮らしの高齢者の生活支援をさせて頂く中で、安心して通える場を提供する必要性を感じ、会の理事と協議して、令和２年からは、新型コロナ禍の地域住民の居場所づくりのため、新たに通所型サービスB事業と社会福祉協議会の助成金事業（映画会開催）を開始しました。地域の３０数名の方がクチコミで参加するようになり、居場所ができたと喜んで頂いております。こうした活動にとどめることなく、他の地域でも居場所づくりのための事業立上げ支援を視野に入れ、田村市全体で住民相互の助け合いの実現を目指していきたいと思っています。
今回、法人として申請するに至ったのは、任意団体として実践してきた活動や事業をさらに地域に定着させ、継続的に推進していくことと、市全体へ活動を広げていくために行政や関連団体との連携を深めていく必要があること等の観点から、社会的に認められた公的な組織にしていくことが最良の策であると考えたからです。また、当団体の活動が営利目的ではなく、多くの市民の方々に参画して頂くことが不可欠であるという点から、特定非営利活動法人格を取得するのが最適であると考えました。法人化することによって、組織を発展、確立することができ、将来的に「住民の住民による住民のための」活動が当たり前にできる地域社会の実現に寄与できると考えます。
【定款】
（目的）
第３条 この法人は、田村市民に対して、住民主体による住民相互の助け合いに関する事業を行い、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう支援するとともに、高齢者自身が支援の担い手として活動することで、地域の介護予防を促進することに寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１）高齢者サロン活動支援事業
（２）高齢者サロン運営事業
（３）高齢者日常生活支援事業
（４）高齢者移動支援事業
（５）住民ボランティアの養成・育成事業
（６）その他上記の目的を達成するために必要な事業
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、運営会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
（１）運営会員 この法人の目的に賛同して入会した個人
（２）支援会員 この法人の目的に賛同し、活動を支援するために入会した個人及び団体
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
附則７ この法人の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 入会金 運営会員 ２,０００円、支援会員 ２,０００円
(2) 年会費 運営会員 ２,０００円（一口／年）
支援会員 １,０００円（一口／年）
【役員名簿】
理事長：吉田 賀津雄、 副理事長：橋本 みちよ
理 事：小石沢美代子、大越 丈一
監 事：大和田博子
【事業計画書】
法人設立の日から令和４年３月３１日まで
１ 事業実施の方針
・設立当初の事業年度は、以下の事業を確実に実施することを目標とする。
・本法人の事業内容をより多くの市民に知っていただくため、ホームページを開設し、適宜事業内容等を掲載する。
・設立記念講演会を企画・実施し、住民主体サービスの目的及び目指すべき姿について、意見交換する。
２ 事業の実施に関する事項
(1) 特定非営利活動に係る事業
①高齢者サロン活動支援事業（田村市住民主体の通いの場「田村市いきいき元気塾（運動サロン）」等に出向いて、軽運動や認知症予防レクリエーション、映画会等を実施。）
②高齢者サロン運営事業
| ・田村市介護予防・日常生活支援総合事業住民主体型サービス事業（通所型サービスB）：家に閉じこもりがちな高齢者等が、住民主体の通いの場に通い、地域住民等との交流を持つことで、対象者の社会的孤立を防止し、生きがいづくりや健康保持を図り、要支援状態を軽減するとともに要介護状態になることを防止し、地域における自立した日常生活を支援する。 |
| ・田村市社会福祉協議会の「地域ささえあい活動助成」事業：新型コロナ感染症により活動が停滞している状況下において、三密を避け・感染症予防に配慮したサロンを開催し、高齢者の生きがいづくりを支援する。 |
③高齢者日常生活支援事業（田村市介護予防・日常生活支援総合事業住民主体型サービス事業（訪問型サービスB）：居宅要支援被保険者等の居宅において、住民ボランティア等が主体となり、住民相互の助け合いによる生活援助を提供することで、軽度な支援を必要とする高齢者の生活機能の維持又は向上を図るとともに、高齢者が支援の担い手として活動することで、地域の介護予防を促進する。）
④高齢者移動支援事業（田村市介護予防・日常生活支援総合事業住民主体型サービス事業（訪問型サービスD）：家に閉じこもりがちな高齢者等の外出機会を確保するため、移動支援を提供することで、閉じこもりの予防や社会参加を促す。また、生活機能の維持又は向上を図ることで要介護状態となることを防止し、地域における自立した日常生活を支援する。）
⑤住民ボランティアの養成・育成事業（特定非営利活動法人船引フォーラム設立記念講演会を実施する。講師として、田村市高齢福祉課に依頼し、住民主体サービスの目的と目指すべき姿について、関係者及び田村市民に周知する。）
