国では、令和５年度「総合事業の充実に向けた検討会」が発足され、４月１０日（議事録）、５月３１日に検討会が開催され、専門家による活発な議論が行われております。
第１回の検討会での主な御意見の中に
総合事業は、高齢者の社会参加をすすめ、生きがいや介護予防につなげるとともに、地域住民の主体的な参加を 促しながら、支え合いの地域づくりをも目指しているものであり、こうした高齢者が住みやすい地域づくりは、様々な生 活上の困難を抱え、支援を必要としている数多くの住民が住みやすい地域をつくることにもつながり、結果として、地 域共生社会の実現に向けた政策と大きく重なり合うという点を踏まえた検討が必要。
とあります。
住民主体のサービスＢの活性化のために以下の意見がありました。
【サービスBの活性化】
○サービスBは住民主体の地域活動の一部にすぎず、その裾野を広げるという視点が必要。
○総合事業は、地域住民の活動が介護人材や社会保障財源の確保にもつながるものであり、サービスBの普及のため には市町村と住民が同じ方向感で一体となることが必要。その際、住民主体の活動は市民全員が対象となり得るこ と、ボランティア奨励金を活用することで担い手の確保につながり活動が継続できることを念頭においた検討を行うべき。
○行政の中でも福祉・介護担当とコミュニティ運営担当とは距離があり、いずれも健康な暮らしを続けるための地域づく りの取組を行っているものの、それらが別個に活動している場合も多く、サービスBとしては実施していなくとも地域の中 に多様な活動はあり、一気通貫でそれらをつなげるという横断的な視点が必要ではないか。
○サービスBが広がらない理由として、住民団体からは、市町村から事業内容・方法・利用回数などが制限されることが あるとの声があり、市町村の理解を深めることも必要。
この検討会は、８月３１日（第５回）で意見を集約する工程表が提示されております。
